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February 14, 2005

C型肝炎の啓発活動に向けて

 12日午後、3月と7月に行われる講演会の準備のために、講師の先生が勤める病院に患者会の事務局長さんらと出向きました。土曜日の午後診を担当されていて、約束の3時には、肝生検を終えられ、私たちが待つフロアーに顔を出されました。
 30分ほど打ち合わせをしたのですが、春の人事異動の時期をはさんでの講演会の準備に腐心されている様子です。
 お話は、自治体での肝炎ウイルス検査で陽性と出た方への啓発活動にまで及びました。

 講師の先生との懇談を終えて、最近のニュースとも関連して思うことを少し紹介します。
 昨年12月フィブリノゲン納入先医療機関リストが公表されてから、昨年末厚労省や自治体の相談窓口への問い合わせが約12万件。
 相談内容は、4割が不安を訴える相談、検査が受けられる機関や料金、フィブリノゲンについて知りたい、自身が利用した医療機関がリストに掲載されているか知りたい等々。 都道府県別では、大阪府が最多で約8,500件。
 市町村の住民検診時のウイルス検査の受診率は30%。また、厚生労働省の研究班によると、この検診によってC型肝炎で要治療者のうちインターフェロン治療や肝庇護剤による治療を始めた数は30%弱という報告もあります。
 検査体制を整え、治療が必要な患者に最善の治療法を提供し、患者が安心して治療を継続して受けられる仕組が必要です。

 尾辻秀久厚生労働相は12月10日の閣議後の記者会見で、C型肝炎の検査体制充実や治療法の開発などを進めるため、専門家による検討の場を設置し、2005年夏までに新たな総合対策を取りまとめる方針を明らかにしました。
 尾辻厚労相は「省を挙げて、C型肝炎対策を充実させるよう取り組んでいきたい」と表明。また「広く国民に検査の呼び掛けを強化する」としました。

 10日付の「日刊薬業」によれば、厚生労働省の阿曽沼慎司医薬食品局長は2月9日に開かれた全国薬務関係主管課長会議のあいさつで、
「今年は、薬事行政の大きな転換になる」と強調。主な政策課題として、6つ上げ6番目に「C型肝炎総合対策の推進」を取り上げました。そして、「肝炎の検査や治療体制の充実・強化に向けて、近々、新たな専門家の会議を立ち上げ、検討していきたい」と話したと報道しています。
 また、抗がん剤(サリドマイドを含む)など国内未承認薬の使用問題については、今年1月に立ち上げた「未承認薬使用問題検討会」での検討を踏まえて「患者の要望と国民の安全確保のスキームを、4月までに大体まとめ、新たな枠組みをスタートさせたい」と挨拶の中で触れられたようです。


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