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November 29, 2005

患者負担は相当重くなるの?

05y2801
 写真:京都のすてきな喫茶店の前に植えられたバナナ
 28日、事務所当番でした。会報「友の会だより」の版下づくりもあって、相当忙しく過ごしました。
 この日の相談は、「肝生検の必要性」、「インターフェロン治療の治療費捻出が困難」など切実なものでした。
 肝炎や肝がん患者の高齢化も進んでいます。この日の朝日新聞は、「政府・与党の医療改革協議会が、新しい高齢者医療制度の08年度からの導入などを柱とする医療制度改革大綱案を示した」と報道しています。

 政府・与党は30日に大綱案を正式決定し、来年の通常国会に医療制度改革関連法案を提出する方針だそうです。

 肝炎患者の治療費にも相当影響しそうです。11月13日に開催された日本難病・疾病団体協議会での研修会で、厚労省の「医療制度構造改革試案」の目的について次のように私は把握しました。

これまでの厚労省や財務省の言動からは次のようなことがみてとれます。①「従来型の医療費適正化策」(患者負担引き上げ、診療報酬引き下げ)、②「短期的な医療費適正化策」(保険給付範囲の縮小)、③「構造的な医療費適正化策」(生活習慣病対策、入院日数の短縮)
 1)患者負担増では、医療保険給付費の総額管理目標をあげ、公的保険給付の抑制
2)都道府県単位の医療保険制度に改編し、「医療費適正化計画」、医療計画、健康増進計画を通じて、医療費抑制目標に対する達成度に応じ、競合とペナルティの導入、地方自治体と患者、医療機関への責任転嫁
3)公的医療(保険給付)の縮小を進めながら、私的医療(保険給付外)を拡大、公私2階建ての医療制度、医療市場の創出(食費・居住費の自己負担化、保険免責制度<外来1回当たり1000円を越える部分から保険適用に>、「保険導入対象外」医療を基本的な仕組みとして導入)
 このような方向で医療制度の「改革」を進めることにより、「給付減と負担増、公的医療の縮小」で受診抑制と医療機関の治療抑制で、国の医療への支出を大幅に削減することを目指しています。
 医療費を含む社会保障給付費は、2002年度3,000億円、その後06年まで毎年2,200億円削減を目標にしていましたが、財務省は06年度はさらなる削減(5000億円?)を厚労省に要求しています。
 毎日の報道で、これらの制度改革について取り上げられない日が無い程に、私たちの「医療」制度の改革案について取り上げられています。この状況は、肝炎患者の救済どころか、長期慢性疾患の肝炎患者が安心して医療が受けられない状況に一層なっていくのではないでしょうか。
 肝炎患者の恒久対策を検討するなかで、目を向けなければならない大きな問題だと考えています。


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