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June 29, 2006

500万のキャリアのために

0662901

 薬害肝炎訴訟に関して大阪と名古屋の支える会のニュースレターが届きました。
 大阪のものは、21日の判決と原告・弁護団の声明、判決後の取り組みについて、小橋弁護士が肝炎患者救済のための活動は「いよいよこれからです」と呼びかけています。

 名古屋のものは、7月4日(火)の名古屋地裁の期日(本人尋問)への応援傍聴のお願いなど。

 国は28日、大阪高裁に控訴しました。被害者の声も直接聞く機会も設けませんでした。福岡・名古屋・東京・仙台地裁での勝訴で、国の責任を再確認させることが、日本における肝炎対策を抜本的に進める早道なのでしょうか。
 原告団・弁護団は、国の控訴を取り下げさせる取り組みを強めるとしています。

 国の控訴に当たっての、原告・弁護団の声明は、

                      2006年6月29日
 「国の控訴に対する声明」
        薬害肝炎訴訟全国原告団/薬害肝炎訴訟全国弁護団

 国は,昨日,薬害肝炎大阪地裁判決(2006年6月21日言渡)に対し,控訴を行った。
 厚生労働大臣は,早期全面解決を求める原告の声を聴く機会すら設けず,安易に控訴したものである。このような行為は,国民の生命健康を守るべき立場にある国の対応として到底許されない。
 大阪地裁判決は,1987年4月以降の国の責任を明確に認めるとともに,1964年の血液製剤製造承認時以降の国の対応についても,厳しく断罪している。さらに,2006年6月16日に下されたB型肝炎訴訟に対する最高裁判決も,1951年以降のウィルス性肝炎対策における国の責任を明確に認めている。これらの2判決に鑑みれば,国が,ただちに,すべてのウィルス性肝炎患者に対する恒久対策を図るべき立場にあることは明らかである。
 C型肝炎患者は,上記判決において国の責任が認められた1987年からも,既に20年近く放置されてきたのであり,今回の国の控訴は,一刻の猶予も許されない全てのウィルス性肝炎患者に対する救済を,先送りにする行為である。
 控訴に際して,国は,「血液製剤は,当時,妊婦の命を救うために必要な薬とされ,学会から使用を続けられるようにしてほしいと要望もあった。販売を規制すべきだったとする判決の内容は受け入れられない。」などと説明したと報道されている。しかしながら,大阪地裁判決は,国が当時から学会の見解を排斥していたにもかかわらず,訴訟ではその立場を覆し詭弁を繰り返す応訴態度を厳しく批判していた。今回の控訴は,大阪地裁の批判を真摯に受け止めることなく,再び詭弁を繰り返すものにほかならない。
 国は,ウィルス性肝炎対策を先送りすることなく,上記判決に示された法的責任に基づきただちに肝炎問題の全面解決を図るべきである。
 我々は,あるべき薬事行政・感染症対策を国民の手に取り戻すべく努力を重ねる所存である。
                            以上

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