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June 28, 2006

肝発がんを抑えたい 肝がん体験者の悲鳴

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 電話相談は毎日のようにあります。患者会の事務所も弁護団のホットラインもつながらないと苦情も増えています。
 40歳代の三重県の男性、インターフェロン治療を主治医からすすめられるが、月に数万円から7万円も払えないという、訴えは悲痛です。
 20年以上も前の同僚からの相談は、1年前にラジオ波で肝がんの治療がうまくいってその後再発がないそうです。主治医から再発を防ぐためにβインターフェロン治療をすすめられているが、副作用や費用のことが不安だといっておられました。 
 

 肝がん治療後の患者さんの再発を抑えるインターフェロン治療、どのような薬剤をどのように治療に使ってもらうと効果的なのか、さまざまなインターフェロン製剤を、その患者にあわせる、「オーダーメイド治療」を提供していただけるような治療体制が求められています。

 厚労省は、大阪の薬害肝炎訴訟判決を不服として控訴したと報じています。
 政府は、国民に「国を愛する」心を持てと憲法を変えようとしています。
 まず、政府が「国民に愛される国の体裁」を整えるのが最初だと思うのですが・・・・。
 社会保障費を1兆6千億円削減し、消費税の増税を含めた「骨太方針」を打ち出すとされています。
 肝炎患者は、インターフェロン治療どころではない、国の行き先に多いに不安を募らせています。

 全国薬害肝炎弁護団ホットラインに寄せられた「1495件の肝炎被害」(古賀弁護士さんのブログ)

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Comments

民主党は28日、「B型・C型肝炎総合対策推進本部」の初会合を開き、薬害C型肝炎訴訟の原告や弁護団から被害実態をヒアリングした。最高裁判決で全面勝訴が確定したB型肝炎訴訟も含め、二つの肝炎訴訟の原告を支援するほか、350万人とされるウイルス性肝炎患者の救済体制の確立を政府に働きかけることを決めた。

自民党は、初会合後、会見したPT座長の大村秀章・党厚生労働部会長は二つの裁判での原告の救済については、「国の対応が決まっていない」として検討対象とはしない考えを示した。
自民党とは、そういう政党ならば選挙で自民党に投票しない。

Posted by: クー | June 29, 2006 at 03:06 PM

追伸
国が対応を決めないのであれば、党が働きかけるのが筋ではないでしょうか。

大体裁判で勝訴しても、無視されるのであれば裁判の意味がないではありませんか。

Posted by: クー | June 29, 2006 at 03:18 PM

 クーさん、東京での活動ご苦労様です。ニュース拝見しました。
 自民党の対応は、本当に被害者の声をきちんと聞いてほしいという思いでいっぱいです。
 他の例でもそうですが、自民党は責任政党を理由に、すぐに結論を出そうとしません。ねばり強いあらゆる努力をして党へのアタックが必要です。
 がんばりましょう。
 

Posted by: sin | June 29, 2006 at 03:39 PM

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