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September 11, 2006

川崎大臣の「民主主義」

 8日川崎厚生労働大臣は、定例の記者会見で、記者からの質問に答えて、被害回復を願う原告さんたちが、裁判を取り下げ早期救済に力を注いでほしいとの願いに対し、「裁判のルール」と「民主主義」を振りかざして、患者にとっては理不尽な発言をしています。

 厚労省 閣議後記者会見概要(H18.09.08(金)10:27~10:46 省内会見場)
 薬害肝炎訴訟に関する部分は以下の通り。

(記者)
 今日、薬害肝炎訴訟の原告団が、また午後に、大臣への面会を求めて申し入れをするらしいんですけれども、面会の申し入れに応えるおつもりですか。

(大臣)
 これからの医療行政の問題とかいろいろなことについて話し合おうというのであれば、いいですよといくらでも言っているんですよ。また、担当者もやりましょうと言っている。しかし、この裁判の内容については、裁判で争っているものを私どもに撤回しろと、控訴するのを撤回しろというものは、裁判のルールというものが崩れてしまいますからね。民主主義の根幹ですよ。そこは、裁判問題について、当事者同士が話し合って、もう裁判自体を撤回しろということについては、これはもうルール上おかしな話になってしまうから、それは受けないとはっきり申し上げた。
--------------------------- 引用おわり

 医原病で肝炎蔓延の責任は誰がとってくれるのでしょうか。

 11日は、患者会の事務所当番。「がん征圧月間」での肝がんに関する国立病院機構大阪医療センターの取りくみの案内が来ました。
 詳細は、「おおさか健康セミナー」のサイトをご覧ください。

 相談も6件ほどありました。九州の方からは、精神科に通院しながら安定剤で治療しているそうですが、かかりつけの専門医は、ペグ+リバ療法をすすめる、一方講演会で大学の先生に質問すると「慎重に」とのコメント。肝炎を治したいがインターフェロンの副作用がでたら、元に戻らないとも聞くし、どうしたらいいのか。
 
 深刻な相談も多いのです。せめて都道府県単位に患者や家族が相談できる「肝炎相談センター」がほしいものです。
 

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