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October 27, 2006

地域格差解消策を打ち出すべき

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 25日に厚労省で開催された「全国C型肝炎診療懇談会」で検討された内容の一部が朝日新聞が報じています。
 「精密検査」の受診を促すために保健師が家庭訪問をして受診を促すというものですが、これは「C型肝炎の住民検査で感染の可能性が高いとされた人」に、『専門医への受診を促す』の間違いでしょう。

 この保健師というのは、市町村保健センターの保健師のことだろうと思われます。保健センターの保健師や医師、専門医療機関が、厚労省のガイドライン(案)のとおりに仕事を進めるためには、「国」が肝炎対策を行うための財源を含めた「環境整備」を整えることを急いで行う必要があります。

 朝日新聞の記事「肝炎の精密検査、家庭訪問で促進 厚労省指針案」 06/10/27付
 記事を抜粋しますと「 300万人以上も感染者がいるとされるB型、C型肝炎対策で、厚生労働省は、都道府県ごとに取り組む診療体制の指針案をつくった。B、C型肝炎は検査で感染の可能性がわかっても、症状が出ていないために精密検査をしない人が少なくない。指針案は、医師や保健師が家庭訪問をして、感染の疑いがある人に精密検査の受診を促すことなどを求めている。 」

 厚生労働省が10月12日開催した「全国感染症主管課長会議」で配布したガイドライン案は、国民医療研究所のサイトでご覧になることができます
 なお、ガイドライン案は、10月25日に開催された懇談会で、それまでに出された委員からの意見や都道府県からの意見、事務局サイドでの語句の追加などが加えられ、若干修正されたものが、配布されました。


 冒頭の写真は、12日に開催された「全国感染症主管課長会議」で示された資料「都道府県別C型肝炎ウイルス検診の受診率」一覧です。トップは、埼玉県の51.3%、2位は東京都の45.4%。
最下位(47位)は、9.4%の受診率です。私が住む大阪府は17.3%と非常に低いです。
 肝炎ウイルス感染者が多いとされる西日本地域で全国平均を上回るのは、奈良県のみ。
 「診療懇談会」では、まずこの改善策を打ち出すべきではないでしょうか。

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 300万人以上も感染者がいるとされるB型、C型肝炎対策で、厚生労働省は、都道府県ごとに取り組む診療体制の指針案をつくった。  B、C型肝炎は検査で感染の可能性がわかっても、症状が出ていないために精密検査をしない人が少なくない。  指針案は、医師や保健師が家庭訪問をして、感染の疑いがある人に精密検査の受診を促すことなどを求めている。  肝炎は、放置しておくと慢性化して肝硬変や肝がんに進行する恐れがあり、早期の発見と治療が重要だ。  肝炎ウイルスの検査は老人保健法に基づく健康診断や全国の... [Read More]

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