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October 30, 2006

府議会が国や国会に 肝炎対策求める

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 薬害肝炎訴訟大阪訴訟弁護団から、大阪府議会が、「ウイルス性肝炎対策の充実を求める意見書」を議決したとの情報が寄せられました。
 大阪府議会のサイト(9月定例会で採択された意見書)

 京都市や他の自治体からも続々と意見書が議決されているようです。
 国による肝炎対策の拡充の追い風になるように、患者もどんどんと声を上げようではありませんか。

 大阪府議会が議決した意見書は下記のとおりです。

  ウイルス性肝炎対策の充実を求める意見書
 現在わが国では、B型肝炎ウイルスやC型肝炎ウイルスの持続感染の状態にある人が、それぞれ100万人以上いると推定されている。B型、C型とも、ウイルスに汚染された血液を通して感染し、その経路は、輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換等の不潔な医療行為などによるものと言われている。
 B型肝炎については、感染した患者が国に損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が本年6月16日にあり、国の行政責任が確定した。また、C型肝炎については、感染した被害者が国や製薬会社を相手に損害賠償を求めた訴訟が係争中である。
 B型・C型肝炎は本人が感染を自覚しないことが多く、気付かないうちに慢性肝炎から肝硬変や肝がんに進行する可能性がある。このため、早急な対応が必要である。
 現在国においては、肝炎検査体制の整備を図るなどの対策に取り組んでいるが、さらにその根絶に向け.健診率の向上や安心して診療等を受けられる体制整備などを推進することが必要である。
 よって国会および政府は、ウイルス性肝炎対策を恒久的に推進するため、下記の事項を実現するよう強く要望する。
      記
1 健診率の向上を図リ、感染者の早期治療を促すこと。
2 診療体制の整備、治療方法等の研究開発を充実させること。
3 診療等にかかる費用の自己負担の軽減措置を講じること。
4 感染防止を徹底させること。
5 日常生活における差別・偏見をなくすよう啓発事業を充実させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成18年10月23日
    衆議院謙長
    参議院議長
    内閣総理大臣
    財務大臣
    厚生労働大臣
    内閣官房長官
各あて
      大阪府諦会議長 北川 法夫

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