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November 22, 2006

経済成長優先からの転換を!

06y2201 薬害肝炎九州訴訟支援連絡会の通信「新・つばさ通信+++」9号が届きました。
 11月29日午後、2次提訴第2回期日です。傍聴支援の案内が掲載されています。裁判所前集会が14時から、15時から301号法廷で、原告、弁護士の意見陳述が行われます。

 21日の「肝炎連絡会」の設立集会で、柳田邦男さん論評(北海道新聞06/10/23付)「国家賠償で続く国の敗訴・安全性重視の行政に転換を」が紹介されました。
 これからの肝炎対策を国に求める運動の上でたいへん参考になる視点だと思います。
 一部を以下に引用転載します。


一連の判決を見ると、裁判所は被害者側に寄り添って行政に厳しい判断を下すという方同に姿勢を変えている。それはまさに時代の要請に応えるものだ。
 注目すべきことは、事件ごとに所管省庁は違うのに、誤りの本質は同Lという点だ。
(略)
 2.5人称の視点
 各判決が示した行政のあり方についての重要な間題点は、二つある。一つは、行政の規制権限不行使という怠慢。住民や働く者や国民の健康といのちを守るために当然取るへき安全対策を立てなかったことだ。
 なぜか。官僚が経済成長や産業の保護育成を優先順位の第一位に置き、住民や働く者や国民の健康といのちを二の次にしか考えていなかったことが、多くの資料で明らかになっている。さらにその背景には、政冶の圧力、官僚の自己保身、出世主義、官僚世界(省庁内)の空気と価値観がはたらいていた。
 もう一つは、援護やサービスの対象者を決める線引きと運用における形式主義。原爆症認定問題では、裁判所は「機械的に過ぎる」と批判した。国でも地方自治体でも、役所に勤めると、感情を交えるな、法律に基づき客観的に判断しろとたたきこまれる。公平性は重要なのだが、その行き過ぎは「冷たい役所」となる。背景には財源難によるサービス、財政支援の切り捨てという問題がからむ。
 どうすればいいのか。行政はいまこそ戦後一貫して続けできた経済成長優先から国民の健康といのちの優先へと根本的転換をはからなければならない。住民や被害者を単なる対象としてしか見ない「乾いた三人称の視点から、客観性を考慮しつつも住民や被害者(一、二人称)に寄り添う道を探る「潤いのある二・五人称の視点」に、官僚の意識を転換しなければならない。その具体化のために、関系法律で「行政倫理」を銘記し、政府内にさまざまな事件の原因調査と安全提言を行う常設の「いのちの安全調査委員会」や「被害者・家族支援局」を設けること。これが水俣病の教訓を普遍的に生かすための提言なのである。
  ------------------- 以上です。

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Tracked on November 30, 2006 09:30 PM

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