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November 23, 2006

都道府県ごとの治療格差広がるのか

 滋賀県で医療講演会と患者交流会が開催されたときのことですが、滋賀県は京都や大阪で行われている治療が受けられないことがあると参加者が言っておられました。
 強力ネオミノファーゲンシーなどグリチルリチン製剤が2アンプル(40ml)までだとか、ペグインターフェロン+リバビリンの併用療法で、3か月から半年の間にウイルスが陰性化した場合など、48週間の治療期間を72週間まで引き延ばしウイルス排除率を上げることなどができないのだそうです。
 他県でもそのような事例の相談が日肝協に寄せられています。

 ウイルス肝炎だけのことではないようですが、最新の効果のある治療法が県によって違うというのは納得できません。

 危惧されることは、国の医療制度改革にもあります。中小企業で働く人たちが加入している政府管掌健康保険が、今年6月に成立した医療改革法に基づいて、国の運営から都道府県ごとに再編されるようです。
 2008年10月から、地域の医療費を反映させた保険料率を設定できるようにします。医療費がたくさんかかる地域は保険料率を上げるなど、医療費抑制を競わせる制度になるというのです。

 こうなりますと、肝炎治療、今以上に高額な治療を抑制するように働くのではないかと危惧されます。

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