北海道難病連機関紙「なんれん No.85」
北海道肝炎友の会の元事務局長村中剛樹さんの夫人・眞佐子さんが、北海道難病連の機関紙にB型肝炎訴訟最高裁勝訴判決を得て投稿されています。
一部を引用します。
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Ｂ型肝炎勝訴は終りではなく 新な始まり
Ｂ型肝炎訴訟を支える会 村中眞佐子
（略） 杜撰な厚生行政により、国策としての集団予防接種でウイルスを植えつけられた夥しい数のＢ型肝炎患者、感染者に対し、何の救済策もとらずに数十年来放置し続けてきた国への断罪が、最高裁によって為されたものと思う。国はこの判決を受けて、ただ５人の原告に賠償金を支払って終りにしたいようであるが、そんな事で済まされてならないのは言うまでもない。
この国の国民のいったい誰が、義務化されていた集団予防接種から逃がれられたであろうか。1988年まで、団塊の世代を中心とした誰もにＢ型肝炎感染の危険があったのだ。札幌に限って起きた事ではないということだ。
保健所の講演会で配布された「国立病院・大阪医療センター 患者情報室勉強会テキスト」
28日午後、北河内地区の保健所でウイルス肝炎啓発講演会が開催されました。
「Ｃ型肝炎の検診、治療、療養生活こついて」を国立病院機構大阪医療センターの加藤先生、「患者会の患者・家族支援活動」をテーマを私がお話ししました。
患者さん（市民）と市の保健関係、民間介護・福祉施設職員さんが半々で50人余りの参加者でした。
講演会が始まる前に所長室で講師の先生とご挨拶がてらに、患者会活動などについて少しお話をすると、所長さんは、大学の医局におられた頃に、Ｂ型肝炎の母子感染防止対策の研究に従事されていたことなど肝炎にまつわるお話をされました。そんな経験の中から、大阪府下の保健所勤務時代に、体験された生々しいお話の一端をお聴きすることができました。
お互いに若いときに寝食を横に追いやって、体験したことは、いつまでも役に立つものだな感じました。
その後の講師の先生のお話よりも、私にとっては興味深い内容がちりばめられていました。
写真：京都での講演会の受付風景
タイトルの数字は、それぞれの府県の１年間の肝がんによる死亡者数です。
２６日に京都で行われた講演会で、講師の西口先生（兵庫医科大学肝胆膵科教授）が、講演の最初の方で示された数字です。
西口先生は、講演の最初に、「肝がん罹患者の90%は、B・C型肝炎ウイルス感染者。胃ガンや大腸がんなどのように国民全てを対象にしたがん検診をする必要はなく、ウイルス検診をきちんとすれば、肝発がんの予防にも道が開き、肝炎や肝硬変・肝がんなど一連の病気の進行にかかる医療費も抑制できる。対象は国民の約２％だ」と強調されていました。
写真：玉江橋から
８日夜、中之島の大阪大学中之島センターで行われた「大阪粒子線癌治療研究会・公開講座」を受講しました。
この講座は、３回シリーズでその初回です。阪大・消化器外科の門田教授が「変貌する肝癌の治療」を１時間ばかり講演されました。
教授が医学部を卒業された頃の肝がん治療から最近の「ＦＡＩＴ」療法（進行した肝がんへの抗がん剤＋インターフェロン治療」や生体肝移植について触れられました。
教授が、進行した肝硬変で肝がん患者への生体肝移植で、健康保険が通っているのに、最近、保険が効かないという例が多発している問題にも言及されていました。
06/09/18 日経新聞「エイズ対策予算を大幅に削減、財政難で都市部自治体」
06/11/04 朝日新聞「自治体のエイズ対策、進まず 厚労省、笛吹けど踊らず」
と、自治体でのHIV対策が進まない現状を報じています。
読売新聞（06/11/02付）は、「ＨＩＶ新規感染、３か月で２３３人…過去２番目に多く」と報じ、その対策のに警鐘を鳴らしています。
この記事を読んでいて、HIV対策でこのような状況で、国は診療ガイドラインを作って肝炎対策を強化すると言っていますが、本当に大丈夫なのでしょうか。
薬害肝炎訴訟大阪訴訟弁護団から、大阪府議会が、「ウイルス性肝炎対策の充実を求める意見書」を議決したとの情報が寄せられました。
大阪府議会のサイト（９月定例会で採択された意見書）
京都市や他の自治体からも続々と意見書が議決されているようです。
国による肝炎対策の拡充の追い風になるように、患者もどんどんと声を上げようではありませんか。
25日に厚労省で開催された「全国Ｃ型肝炎診療懇談会」で検討された内容の一部が朝日新聞が報じています。
「精密検査」の受診を促すために保健師が家庭訪問をして受診を促すというものですが、これは「Ｃ型肝炎の住民検査で感染の可能性が高いとされた人」に、『専門医への受診を促す』の間違いでしょう。
この保健師というのは、市町村保健センターの保健師のことだろうと思われます。保健センターの保健師や医師、専門医療機関が、厚労省のガイドライン（案）のとおりに仕事を進めるためには、「国」が肝炎対策を行うための財源を含めた「環境整備」を整えることを急いで行う必要があります。
写真：東京医肝臓友の会・日肝協共同事務所で
25日午後、厚労省で「第２回全国C型肝炎診療懇談会」が開催されました。私は患者会から委員としてこの懇談会に参加しています。
せっかく、上京するのですから早朝から東京に向かい、午前中は日肝協の高畠事務局長と、日肝協の全国交流の集い（11/11-12東京）などの意見交換や、新たに備えた「肝炎連絡会」用のパソコンの設定などのお手伝いをしました。
厚労省での会議ですが、省サイドは、この日に「都道府県における検診後肝炎診療体制に関するガイドライン（案）－全国C型肝炎診療懇談会報告書」の（案）とり、確定したかったようですが、「３．肝炎診療に関する医療機関に求められている役割及びその要件」でドクターの委員から意見が出て、再度懇談会を開催し検討を続けることとなりました。
10日、Ｂ型肝炎訴訟原告団、弁護団、支える会、日肝協で厚労省に赴き、早急に支援策を検討する体制をつくりように申し入れを行いました。
参加された日肝協事務局長さんらの話しでは、要請は、７項目について、主として弁護士、支える会（菊地先生）が最高裁判決の内容・重みをどれだけ理解しているのかについて、やりとりがありましたが、母子感染を除く水平感染のほとんどが、集団予防接種だとする判決については、その理解が出席された厚労相の担当官になくなく、そもそも判決に対する解釈の違いが浮き彫りになった要請行動だったようです。
要請項目（７項目）についても、原告以外のＢ型肝炎患者への救済策は検討していないという厚労省の担当官の発言には、怒りさえ感じてしまいます。
今後の肝炎患者の積極的な行動が求められる事態だと思います。
27日、大阪府四条畷保健所で「肝炎・肝がん啓発講習会」が開催されました。
大阪大学医学部付属病院で消化器内科を担当されている平松先生が、C型肝炎治療についてお話をされました。聴衆は60人、3分の2が市の担当職員、医師会医師、薬剤師、看護師、介護保険の介護士やケアマネージャー等、残りが患者やその家族でした。
平松先生は、お話の半分以上を、治療の必然性と安全性について、お話をされていました。
とりわけ、ALT値正常者への治療の必然性、高齢者に対するインターフェロン治療を行うべきかどうか勘に頼るのではなく基準を設けて判断すべきだと強調されていました。
インターフェロン治療の安全性の面では、治療中期以降の精神疾患など注意すべき副作用について説明されていました。
安倍内閣が発足しました。
注目していた厚労大臣には、元金融担当相、大蔵省参事官の柳沢伯夫氏(71歳)。
閣議で、首相を始め、大臣たちの給料を削減することを決めたそうです。
27日早朝のNHKニュースは、「税収で一般歳出の全てをまかない、黒字化に移行させる。そのためも『国民にがまん』をしてもらう範を示した。」と報じていました。
社会保障費に大なたを振るい、教育基本法や健保「改正」に邁進する布陣の新内閣と官邸の体制ができあがったようです。
私の地元の市議会に「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」採択をお願いしています。15日、共産党の早乙女議員から議会情報が掲載されたニュースレター「おはよう 日本共産党の早乙女実です」（06/09/17）が届けられました。
９月議会の日程と議案、議長宛に要請されている６本の意見書の内容が紹介されていました。
15日に本会議が開会され、29日にも採択されるかどうか決まるようです。
国立病院や保健所で肝臓病教室など患者・感染者・家族への啓発活動が行われます。
保健所で行われるものでは、患者会活動について講演依頼が来ています。また、患者会が作成した「療養手帳」を購入していただき、参加者や問い合わせのあった住民に配布していただく保健所も出てきました。
国立病院機構大阪医療センター 9/20～12/20 ４回
保健所では
・ 9/27 四条畷保健所 大阪大学消化器内科 平松直樹先生
・10/13 泉佐野保健所 徳州会病院肝臓外来担当 高松正剛先生
・10/29 大阪府主催泉南市アイピア泉南 B型・C型肝炎の最新治療
済生会和歌山病院 川口 雅功 先生
・11/28 寝屋川保健所 国立病院機構大阪医療センター 加藤道夫先生
東京都は、専門医や患者団体代表などで構成する「ウイルス肝炎対策有識者会議」が８日、報告書をまとめ、これを受けてウイルス性肝炎患者への助成制度を見直すことを決めました。
現在は、入院治療に都独自の医療費助成制度を設けていますが、報告書は通院治療が中心となるインターフェロン治療などのために、入院患者へも医療費助成を始めるとするものです。
読売新聞は、新たな対象患者数は２万５千人に上ると報じています。
また、肝炎患者の早期発見治療につなげるために感染リスクの高い40歳以上の都民の検査態勢を整えるための予算も増額すると言います。
読売新聞9日付は、石原知事の談話も紹介しています。「国が抜本的な対策を講じるべきだが、動きが遅いので、短期集中的に肝炎対策に取り組むことにした」
本当にその通りです。
見直し実施は、来年度からとなる予定です。
政府新年度予算概算要求の内容が先月末に発表されました。
日肝協事務局からファックスで肝炎対策に関わる内容が届きました。
「肝炎対策の一層の推進について 平成19年度概算要求額81億円（18年度予算53億円）」をダウンロード
肝炎患者が願っている医療費の軽減や社会生活上の支援など患者支援策は皆無です。
それで、５日、私の住む街の市議会に「意見書」を採択し、議会の総意として政府に意見をあげていただくようにお願いに行ってきました。
国が肝炎患者救済に動かない、裁判中の肝炎患者の話も聞こうとしない、薬害肝炎肝炎九州訴訟にいたっては、判決から中１日あけて大臣は控訴の意向を表明するなど、肝炎患者にとっては、黙っていられない事態です。
１日、私は地元の市議会の公明党と民主党系の会派の代表者にお会いし、市議会で「意見書を採択していただくようにお願いしました。８日に開かれる議会運営委員会で検討され、全会派が合意されれば、１５日から開催される秋の本会議にかけられ最終日に審議されることとなります。
採択されれば、市議会として政府と衆参両院に意見書が届けられる運びです。
写真：訴えを退けられた福田衣里子さん（右側、報告集会で）
30日に福岡地裁で薬害肝炎九州訴訟の判決が言い渡され、厚労省はその対応に追われています。
西日本新聞8/31付朝刊によれば、小林秀行・血液対策課課長補佐は、「 「まったく副作用のない薬品はなく、副作用の現れ方も個人差が大きい。副作用が少しでもある薬を承認したら違法というのか」とコメントしたそうです。
アメリカのFDAが1978年にウイルス肝炎を起こす危険性が相当高いとして使用を禁止した「フィブリノゲン」を一般薬とすり替えるこそくな論調を流布するとは、怒り心頭です。
ウイルス肝炎患者の多くは、旧厚生省の厚生行政の誤りから肝炎ウイルスを蔓延させ、感染させられた被害者です。
厚生労働省に、『被害者の話を聞け』『被害者救済のために汗を流せ』と、たくさんの肝炎患者の声を届けてください。
26日午後、神戸の日本イーライリリー本社の会議室で、２日になんばグランド花月で行われた「医と笑いのコラボレーション」の反省会が行われました。
このイベントの運営委員を担当された方や協賛団体の役員さんなどが集まり、意見交換を含めて２時間余り話し合われました。
吉本興業からは、チケットの一般販売形式の貸切公演では、たくさんお客さんが入って大成功だろうというコメントが寄せられたそうです。
参加者からは、がん患者が楽しめるイベントを来年もやってほしいとの希望も出されていました。
厚労省が入る第5合同庁舎の24日23時頃
薬害根絶デーリレートークで厚労省前で訴えた肝炎訴訟原告、肝炎患者らの第一の願いは、「被害救済・患者支援」でした。
25日、日経新聞で「厚生労働省は25日、来年度から、がん対策と肝炎対策を拡充する方針を固めた」と記事が掲載されました。
肝炎対策のその内容は、
○各都道府県に拠点病院を整備
○保健所でのウイルス検査を夜間や休日でも受けられるようにする
そして、来年度予算の概算要求に、がん対策では前年度予算の約2倍の約300億円、肝炎対策では約1.5倍の約80億円を計上するようです。
私の住むまちの市立病院から消化器外来が休診していることを７月１日付のブログで紹介しました。
先日届けられた肝炎友の会兵庫・但馬連絡会の会報でも、公立豊岡病院でも消化器科の外来が内科に統合されたことが紹介されていました。
大学医学部における新研修制度の実施で、中堅どころの医師が大学に引き上げられ、地方都市の病院の医師不足が顕著になっています。
＜06/08/12更新＞
11日、集団予防接種Ｂ型肝炎訴訟を支える会の呼びかけで、原告団、弁護団、支える会、日本肝臓病患者団体協議会の会議が午前９時から東京のホテル（上京した人たちが宿泊した）で行われました。私も昨晩から上京し、この会議に参加しました。
判決後、ウイルス肝炎患者全体の救済策を求める活動について話し合いました。
秋の臨時国会までに「ウイルス肝炎総合対策推進全国協議会」（仮称）を関係する患者会などと立ち上げることなどが合意されました。これが立ち上がりますと訴訟を支える会の活動から活動の主体がこちらに移される予定です。
厚労省は、７月27日、「平成１７年度肝炎ウイルス検診等の実績について」を公表しました。
厚労省のサイトにも８月４日には掲載されています。
「平成１７年度肝炎ウイルス検診等の実績について」
これを見る限り、節目検診の受検率は、非常に悪く全国平均で24%と非常に悪く、大阪府や兵庫県は10%台です。
これを引き上げる算段をしなければならないのですが、厚労省の「全国Ｃ型肝炎診療懇談会 第１回目の作業部会」はなぜか中止されています。
８月２日、がん患者ネットとイーラーリリー社が共催し、大阪なんばグランド花月で「医と笑いのコラボレーション」が行われます。
間近に迫ってきました。私が関わる患者会「大阪肝臓友の会」「日本肝臓病患者団体協議会」も「がん患者ネット」に加わり協賛団体となっています。故三浦捷一さんが主宰された癌治療薬早期認可を求める会で、肝がん再発予防薬「非環式レチノイド」の医師主導の治験実現のために活動してきた延長線上の活動です。
政府や自治体などのがん対策について考える機会になればと思っています。
先の国会の質問で自らががん患者であることを明らかにした山本たかし参議院議員も今回の取りくみに賛同していただきました。
このイベントの当日、開会の前に近くのホテルで大阪府のがん対策担当者とがん患者団体との懇談の機会を設けること協力していただきました。
予防のためのがん検診、地域がん診療拠点病院、がん患者や治療を担当する医療従事者へのがん治療情報の提供問題など課題は山積しています。
今週ニュースなどで報道されていた肝炎関連のものを紹介します。
28日、厚労省は市町村などが行う住民検診にあわせて行った肝炎ウイルス節目。節目外検診の2005年度の結果を公表。日経新聞だけが取り上げたようです。
それによりますと
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2002年度からＣ型肝炎緊急総合対策の一環として老人保健法に基づき40歳以上の住民検診で行っている「肝炎ウイルス検診」の05年度の結果を発表した。
Ｃ型検診は計約152万7813人が受診し、感染が確認された人は1万3976人（感染者率0.9％）。Ｂ型検診は計154万6823人が受診し、感染が確認された人は1万7130人（同1.1％）だった。
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厚労省のサイト「報道機関発表」などにはまだアップされていません。
受診率がどうだったのか？予定の5年間の事業をあと1年残し、その期間もまもなく半年が過ぎようとしています。今後どう対応するのか、患者としては、厚労省の方針を聞きたいものです。
写真は、7/27付読売新聞 医療ルネサンス 病院の実力 肝がん編 その２
肝炎に関するニュースが続いて報道されています。
■生体肝移植で
群馬大学で生体肝移植が実施され、肝臓を提供した女性が術後の後遺症で死亡し、提供を受けた夫も術後の感染症で死亡していたというものです。
毎日新聞「群大病院：相次ぐ医療ミス 生体肝移植手術、見合わせへ ／群馬」
■ドミノ肝移植患者、６年半で難病発症…想定は２０年後
熊本大学の医療チームの報告が新聞で報道されました。
「玉突き式に移植を行う生体ドミノ肝移植を１９９９年に受けた患者が、移植した肝臓に原因のある神経障害の難病を６年半後に発症していたことがわかった。」読売新聞（06/07/26）
北海道から帰ってきて、政党の肝炎対策のニュースが報じられました。
新年度政府予算の概算要求案づくりに向け、各省庁の動きはあわただしくなっています。
「社会保障費は２２００億円圧縮‐シーリングを閣議了承」（06/07/21薬事日報）
社会民主党 「医療行為を原因とする肝炎患者の救済に関するプロジェクトチーム」（06/07/21社民党ニュース）
民主党「Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部、弁護団からヒアリング行う」（06/07/25民主党ニュース)
患者会はなにができるか、当該の患者はもちろん、支援組織、政党などから、肝炎対策の重要性が叫ばれるときに、肝臓病患者会ががんばらねばなりませんが、「シーリング」に対抗する世論づくり、皆さんご協力を！
写真：市広報06年７月号 左６頁、右７頁
私が住む街の公立病院で今まであった消化器内科の外来が閉鎖され、肝疾患などの専門診療が受けら
れなくなりました。
肝臓病などで入院されていた方も、専門的な治療が必要な場合は、転院を余儀なくされています。
公明党も肝炎対策プロジェクトチームを立ち上げました。
座長＝渡辺孝男氏、事務局長＝福島豊氏
治療体制の充実や患者の生活支援など、総合的な支援策を検討するとしています。
公明新聞から
他の政党もすでに立ち上げており、政治の場面でも
これから動き出します。
○自民党
自民党は、肝炎問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、２７日に初会合を開いた。
国の肝炎対策の充実策を検討し、８月の来年度予算概算要求に反映させるよう厚生労働省などに働きかける。
ＰＴ座長の大村秀章・党厚生労働部会長
東京新聞
○民主党
28日、Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部第１回会合
原告・弁護団からヒアリング
・本部長 菅直人氏
・本部長代行 仙谷由人氏
・事務局長 家西悟氏
民主党のサイトから
たくさんの議員を擁する政党で「肝炎対策プロジェクトチーム」が立ち上がりました。
肝炎患者が、きちんとした治療がうけられるような仕組み作りをしていただけるちょうに、皆でお願いをしていきましょう。
肝炎対策は、担当官任せではできないのです。
350万人以上といわれるＢ・Ｃ型肝炎ウイルスキャリアと患者家族への支援策は、相当の国費も投入しなければなりません。また、国、地方自治体などの行政機関はもちろんですが、医療機関と医療従事者の絶大な協力と相当な努力がなければ、できないのです。
そのためには、行政機関、医師会などの医療従事者の団体、研究機関等々の総力を挙げた取り組みが必要です。
以上のような理由で、川崎厚労大臣が、まず感染被害に遭われた患者の声を直接に聞き、ことの重大さを認識していただく必要があります。国家規模の対策を講じなければなりません。
22日、午前８時過ぎから薬害肝炎訴訟とＢ型肝炎訴訟の原告・弁護団、それぞれの支援者が厚労省前で宣伝・要請行動を行いました。また、午後からは、国会議員の方々への要請行動も原告と弁護団で行われました。
厚労省大臣官房への申し入れの様子は、古賀弁護士さんのブログをご覧ください。
＜06/06/25 更新＞
7日午前、東京肝臓友の会の事務所で打ち合わせ
７日午後、厚労省の「全国C型肝炎診療懇談会」の１回目の会合が行われました。患者会から派遣されたメンバーとして、この会議に参加しました。
25日、堺市難病支援ネットワーク協議会事務局のＦさん（保健師・看護師）から連絡をいただきました。
４月30日に、大学の先生を招いて原発性胆汁性肝硬変症の療養と治療について講演会を開催していただきました。
初めて堺で行われたこの病気の講演会だったこと。評判がよいこと、たくさん患者さんが参加していただいたこと等々、このまま終わらせたくないという願いが参加者や私たち患者会でお手伝いをしたもの、保健師さんにもあったのでしょう。
すでに尼崎でＰＢＣ交流会を立ち上げておられたＳさんの働きかけもあって、堺市でもＰＢＣ交流会開催の準備が進められることになりました。
開催日は、11月7日です。
まもなく「肝臓週間」です。
東京では、21日に上野公園などで都の支援も受けて街頭宣伝が行われるようです。（昨年の様子）
日本肝臓学会とウイルス肝炎研究財団も各地で公開講座などの啓発活動を行います。
メイン会場は、京都国際会館（5/27）。
大阪は、6/3大阪商工会議所国際会議場で。
各地の講演会の案内は、「肝臓病に関するイベント」で紹介しています。
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