北海道難病連機関紙「なんれん No.85」
北海道肝炎友の会の元事務局長村中剛樹さんの夫人・眞佐子さんが、北海道難病連の機関紙にB型肝炎訴訟最高裁勝訴判決を得て投稿されています。
一部を引用します。
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Ｂ型肝炎勝訴は終りではなく 新な始まり
Ｂ型肝炎訴訟を支える会 村中眞佐子
（略） 杜撰な厚生行政により、国策としての集団予防接種でウイルスを植えつけられた夥しい数のＢ型肝炎患者、感染者に対し、何の救済策もとらずに数十年来放置し続けてきた国への断罪が、最高裁によって為されたものと思う。国はこの判決を受けて、ただ５人の原告に賠償金を支払って終りにしたいようであるが、そんな事で済まされてならないのは言うまでもない。
この国の国民のいったい誰が、義務化されていた集団予防接種から逃がれられたであろうか。1988年まで、団塊の世代を中心とした誰もにＢ型肝炎感染の危険があったのだ。札幌に限って起きた事ではないということだ。
保健所の講演会で配布された「国立病院・大阪医療センター 患者情報室勉強会テキスト」
28日午後、北河内地区の保健所でウイルス肝炎啓発講演会が開催されました。
「Ｃ型肝炎の検診、治療、療養生活こついて」を国立病院機構大阪医療センターの加藤先生、「患者会の患者・家族支援活動」をテーマを私がお話ししました。
患者さん（市民）と市の保健関係、民間介護・福祉施設職員さんが半々で50人余りの参加者でした。
講演会が始まる前に所長室で講師の先生とご挨拶がてらに、患者会活動などについて少しお話をすると、所長さんは、大学の医局におられた頃に、Ｂ型肝炎の母子感染防止対策の研究に従事されていたことなど肝炎にまつわるお話をされました。そんな経験の中から、大阪府下の保健所勤務時代に、体験された生々しいお話の一端をお聴きすることができました。
お互いに若いときに寝食を横に追いやって、体験したことは、いつまでも役に立つものだな感じました。
その後の講師の先生のお話よりも、私にとっては興味深い内容がちりばめられていました。
写真：京都での講演会の受付風景
タイトルの数字は、それぞれの府県の１年間の肝がんによる死亡者数です。
２６日に京都で行われた講演会で、講師の西口先生（兵庫医科大学肝胆膵科教授）が、講演の最初の方で示された数字です。
西口先生は、講演の最初に、「肝がん罹患者の90%は、B・C型肝炎ウイルス感染者。胃ガンや大腸がんなどのように国民全てを対象にしたがん検診をする必要はなく、ウイルス検診をきちんとすれば、肝発がんの予防にも道が開き、肝炎や肝硬変・肝がんなど一連の病気の進行にかかる医療費も抑制できる。対象は国民の約２％だ」と強調されていました。
写真：玉江橋から
８日夜、中之島の大阪大学中之島センターで行われた「大阪粒子線癌治療研究会・公開講座」を受講しました。
この講座は、３回シリーズでその初回です。阪大・消化器外科の門田教授が「変貌する肝癌の治療」を１時間ばかり講演されました。
教授が医学部を卒業された頃の肝がん治療から最近の「ＦＡＩＴ」療法（進行した肝がんへの抗がん剤＋インターフェロン治療」や生体肝移植について触れられました。
教授が、進行した肝硬変で肝がん患者への生体肝移植で、健康保険が通っているのに、最近、保険が効かないという例が多発している問題にも言及されていました。
06/09/18 日経新聞「エイズ対策予算を大幅に削減、財政難で都市部自治体」
06/11/04 朝日新聞「自治体のエイズ対策、進まず 厚労省、笛吹けど踊らず」
と、自治体でのHIV対策が進まない現状を報じています。
読売新聞（06/11/02付）は、「ＨＩＶ新規感染、３か月で２３３人…過去２番目に多く」と報じ、その対策のに警鐘を鳴らしています。
この記事を読んでいて、HIV対策でこのような状況で、国は診療ガイドラインを作って肝炎対策を強化すると言っていますが、本当に大丈夫なのでしょうか。
薬害肝炎訴訟大阪訴訟弁護団から、大阪府議会が、「ウイルス性肝炎対策の充実を求める意見書」を議決したとの情報が寄せられました。
大阪府議会のサイト（９月定例会で採択された意見書）
京都市や他の自治体からも続々と意見書が議決されているようです。
国による肝炎対策の拡充の追い風になるように、患者もどんどんと声を上げようではありませんか。
25日に厚労省で開催された「全国Ｃ型肝炎診療懇談会」で検討された内容の一部が朝日新聞が報じています。
「精密検査」の受診を促すために保健師が家庭訪問をして受診を促すというものですが、これは「Ｃ型肝炎の住民検査で感染の可能性が高いとされた人」に、『専門医への受診を促す』の間違いでしょう。
この保健師というのは、市町村保健センターの保健師のことだろうと思われます。保健センターの保健師や医師、専門医療機関が、厚労省のガイドライン（案）のとおりに仕事を進めるためには、「国」が肝炎対策を行うための財源を含めた「環境整備」を整えることを急いで行う必要があります。
写真：東京医肝臓友の会・日肝協共同事務所で
25日午後、厚労省で「第２回全国C型肝炎診療懇談会」が開催されました。私は患者会から委員としてこの懇談会に参加しています。
せっかく、上京するのですから早朝から東京に向かい、午前中は日肝協の高畠事務局長と、日肝協の全国交流の集い（11/11-12東京）などの意見交換や、新たに備えた「肝炎連絡会」用のパソコンの設定などのお手伝いをしました。
厚労省での会議ですが、省サイドは、この日に「都道府県における検診後肝炎診療体制に関するガイドライン（案）－全国C型肝炎診療懇談会報告書」の（案）とり、確定したかったようですが、「３．肝炎診療に関する医療機関に求められている役割及びその要件」でドクターの委員から意見が出て、再度懇談会を開催し検討を続けることとなりました。
10日、Ｂ型肝炎訴訟原告団、弁護団、支える会、日肝協で厚労省に赴き、早急に支援策を検討する体制をつくりように申し入れを行いました。
参加された日肝協事務局長さんらの話しでは、要請は、７項目について、主として弁護士、支える会（菊地先生）が最高裁判決の内容・重みをどれだけ理解しているのかについて、やりとりがありましたが、母子感染を除く水平感染のほとんどが、集団予防接種だとする判決については、その理解が出席された厚労相の担当官になくなく、そもそも判決に対する解釈の違いが浮き彫りになった要請行動だったようです。
要請項目（７項目）についても、原告以外のＢ型肝炎患者への救済策は検討していないという厚労省の担当官の発言には、怒りさえ感じてしまいます。
今後の肝炎患者の積極的な行動が求められる事態だと思います。
27日、大阪府四条畷保健所で「肝炎・肝がん啓発講習会」が開催されました。
大阪大学医学部付属病院で消化器内科を担当されている平松先生が、C型肝炎治療についてお話をされました。聴衆は60人、3分の2が市の担当職員、医師会医師、薬剤師、看護師、介護保険の介護士やケアマネージャー等、残りが患者やその家族でした。
平松先生は、お話の半分以上を、治療の必然性と安全性について、お話をされていました。
とりわけ、ALT値正常者への治療の必然性、高齢者に対するインターフェロン治療を行うべきかどうか勘に頼るのではなく基準を設けて判断すべきだと強調されていました。
インターフェロン治療の安全性の面では、治療中期以降の精神疾患など注意すべき副作用について説明されていました。
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