肝炎患者の孤独死

　肝炎患者の藤居さんのブログの取り組み「C型肝炎お仲間アンテナ -我らC型肝炎と向き合ってるぞ-」をみていて、「笑えばさん」のブログ「C型肝炎併用療法の開始」に気になる書き込みがありました。
　ペグインターフェロン単独治療を受けていた41歳の独身女性がアパートで誰にも知れずに亡くなっていたそうです。療友が連絡が取れなくなったので心配して大家さんに見に行ってもらったのだとのこと。
　ペグインターフェロンは、1週間から10日間に1回の注射でよく、副作用のチェックもその注射の時というふうに、医療者が患者に接する機会が少なくなってきます。どうして亡くなられたのか理由が気になるところです。
　気をつけなければなりません。
　従来型のインターフェロンですと、自己注射でない限り週３回程度は看護師さんに注射をしてもらいます。そのときに看護師さんたちが副作用の出方や患者の様子をチェックできるのです。ペグではその間隔が１週間以上開いてきますし、患者数の多い大病院では、患者さんに看護師さんが声をかけて様子をうかがうゆとりさえなくなりがちです。このことも気にかかることです。

　肝炎に関して他の話題も。
■Ｂ型肝炎訴訟　最高裁が４月に弁論　北海道新聞、読売新聞
■日刊ゲンダイ　肝臓病から身を守るＱ＆Ａ（月～金）　＜写真＞
　
　　　

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フィブリノゲン接着剤でＣ型肝炎感染？

　写真　我が家でもオダマキが咲きました。花言葉「断固として勝つ」から、薬害肝炎訴訟大阪のシンボルの花となっています。

　昨日の読売オンラインニュースで「組織接着剤でＣ型肝炎？厚労省が出荷見合わせ指示」の記事が流されています。
　今でもヒトフィブリノーゲンを原料にして、手術の時の治療材料（接着剤）として、接着シート「タココンブ」が使われていたようです。
　これを使用した患者がＣ型肝炎に感染した可能性があると販売元に指示が出されました。
　フィブリノゲンが裁判にもなっている中で、厚労省は、自らこれらを使った医薬品の厳重な見直し作業を行ってこなかったのか、そのあたりのことが気になった記事でした。　

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「がん患者大集会」の参加受付始まる

　「第１回がん患者大集会」が５月２８日（土）、ＮＨＫ大阪ホールで開催されます。
　毎週１回、世話人方々が集まって準備を進めています。厚労省や大阪府も後援団体に名を連ねていただくことができました。
　４月１日から、参加受付の作業も始まりました。どしどしご参加ください。
　申込みフォームは、「がん患者大集会」のサイトにあります。
　　http://www.daishukai.net/main.html

インターフェロンも自己注射

　ａｓａｈｉ,comのニュース記事に「Ｃ型肝炎・リウマチ薬剤、自己注射可能に　中医協了承」が掲載されました。

　インターフェロンα製剤が対象のようです。薬価（注射薬と自己注射の器具）などがどうなるのか、具体的にいつから保険診療に使えるのか、要注目です。
　副作用のきつい薬の自己注射、患者さんが被害を被っても、生物製剤であるインターフェロンは副作用被害の補償対象外です。このあたりのことも気になります。

被爆 不当解雇 ２つの判決

　長崎で被爆したことによってＣ型肝炎を患ったとして原爆症への認定を求めていた東さん（故人）の主張が東京高裁で認められました。
　毎日新聞の記事から
　　「原爆症認定　Ｃ型肝炎は被爆が原因　東京高裁も１審支持」　　

　また、神戸の３０歳の男性がＣ型肝炎を理由に不当解雇されたとして神戸地裁で争っていた事件でも、男性の主張を認めた判決が出されました。
　　「肝炎感染で解雇は違法　人材派遣会社に賠償命令」　

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心臓病では

＜写真　朝日新聞3/19付全面広告　冠動脈ステント治療を受けている方へ＞

　１９日付朝日新聞に写真のような全面広告が掲載されました。
　「冠動脈ステント治療を受けている方へ」の呼びかけです。この治療を受けた方は１０万人以上おられるようです。
　私も昨年１０月１８日に堺市内のＭ総合病院で受けました。

　呼びかけは、日本心血管インターべーション学会、日本心血管カテーテル治療学会、ジョンソン・アンド・ジョンソン（株）です。

　呼びかけ文は、「あなたのために。あなたを見守っている人のために。どうぞ３つの約束を守ってください。それがあなたの命を守ることでもあるのですから。」となっていて、３つの約束について説明されています。
　①お薬を飲む
　②血液検査を受ける
　③具合が悪いと感じたら、すぐに医師に知らせる
となっていて、それぞれの内容について解説されています。　

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HCV 若年者対策は？

　１１日と１２日の新聞に気になる記事が２つありました。
　一つは、読売新聞１１日付朝刊１面、「Ｃ型肝炎、母子感染が１割…厚労省調査」
　二つめは、朝日新聞東京本社１２日付夕刊社会面、「タトゥー、ご注意　Ｃ型肝炎感染　女性に人気、ワンポイント入れ墨」

　これまでの厚労省の肝炎対策でのウイルス検査の受診呼びかけは、中高年向け。
　妊婦さんやタトゥのお客さんは２０代、ピアスも含めるといや10代からの対策が必要ではないだろうか。

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検査しました？C型肝炎

　１０日の朝日新聞（朝刊、大阪本社発行、生活欄）に、標題の見出しの記事が掲載されました。
　フィブリノゲン納入先医療機関が公表されて１か月。
　記事は、厚生労働省や都道府県に設けられた窓口への問い合わせも落ち着いてきているが、リスト公表の問題点と注意すべき点を整理し、リスト掲載医療機関に受診歴がなくても、まだ検査を受けていない方は、ぜひ検査を受けるように呼びかけています。

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通風の薬でも肝障害（劇症肝炎）

　本日付各紙が、痛風のお薬でこの５年ほどの間に６人が肝機能障害で死亡したと報じています。
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　朝日新聞　05/01/08
　痛風の代表的な治療薬「ベンズブロマロン」（成分名）について、旧厚生省が安全対策を講じた００年２月以降も、副作用によって少なくとも患者６人が劇症肝炎などの肝臓障害で死亡していたことが、分かった。製薬会社１社の集計では、肝障害を起こした人は約１７０人おり、入院が必要な重症のケースも９９人にのぼったという。厚生労働省は「医師がきちんと対策内容を守っていれば防げた可能性がある」として、製薬会社に使用上の注意を医師に徹底するよう促した。患者には定期的な肝検査を呼びかけている。
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　産経新聞　05/01/08
　このうち一人はＣ型肝炎の感染者で、ほかの一人は検査で肝機能に異常値が出てからも服用を続けていたという。
　最大手の鳥居薬品（東京都中央区）は「医療関係者や患者向けに文書を配布したほか、専門誌に広告を出すなど、注意喚起を徹底してきた」としている。
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生体製剤の問題 胎盤エキスの注射で肝障害

　株式会社日本生物製剤製の胎盤を使った「ラエンネック 」は肝機能改善剤として医薬品として市販されています。
　以前から、生体製剤は感染症感染の危険があるとの指摘もあり、最近では一般治療薬として耳にしなくなっていました。
　しかし、一方では美容分野では相当使われているようです。胎盤注射薬「プラセンタ」を美容クリニックで使われた女性（４０歳代）が急性肝障害を起こして入院していることがわかりました。

　生体製剤が安易に医薬品として認可され使用されている実態がまた一つ明らかになりました。
　「胎盤エキスの美容注射で肝障害」の見出しで報じる読売新聞の記事１月７日付

混合診療 癌患者からのメッセージ

　混合診療（保険診療と保険外の自由診療が同時に行えること）は、日本では認められていません。
　それには理由があると思います。（日本医師会の主張）
　「混合診療」は、肝臓病患者からも不安なことがたくさんあります。日本肝臓病患者団体協議会も、今年の代表者会議で決定した「活動方針」で反対を表明しています。

　一方、一刻を争う治療を待つがん患者の団体では、外国で治療に使われている抗がん剤など日本で認められていない治療手段に限って「混合診療」を認めて欲しいと要求してきました。
　政府が、混合診療を一部認める方向で作業を始めたという報道に接し、がん患者団体の一つ「癌と共に生きる会」では、１２月６日、尾辻厚生労働大臣に「がん治療薬の『混合診療』解禁求める要請書」(pdfファイル)を提出します。
　提出の理由は「癌と共に生きる会」のサイトに掲載されています。
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　下記は混診療反対を訴える「大阪府地域医療推進協議会」のチラシです。
　「お金がなければ十分な医療が受けられません。それが『混合診療』の解禁です。」
と訴えています。私が通院している診療所で配布されていました。

　＜写真　混合診療反対を訴えるチラシ＞

血液製剤によるＨＩＶ感染者、ほぼすべてでＨＣＶも

　国内のエイズウイルス感染者の２割がＣ型肝炎ウイルスにも感染し、特に血液製剤による薬害エイズの被害者はほぼ全員が重複感染していることが厚労省の研究班の調査でわかったと共同通信の配信記事が伝えています。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041129-00000015-kyodo-soci

ボタン鍋の季節ですがご注意を！

　寒くなりましたね。
　ボタン鍋の季節です。
　私たち夫婦が結婚するきっかけは、ボタン鍋。２２年ほど前に「山歩きの会」が主催したとのみね高原でのボタン鍋ツアーに誘ったことから。

　そのボタン鍋の主役であるイノシシの肉が話題になっています。

　読売新聞に、「野生イノシシからＥ型肝炎ウイルス」　内容は、「厚生労働省研究班が、兵庫県など４県で捕獲したイノシシを調べたところ、肝臓などからＥ型肝炎ウイルスの遺伝子が検出された。」というのです。
　熱を十分にかければ問題がないようが、注意が必要です。

　話題は変わりますが、Ｃ型肝炎についても医学書院のサイトに興味深い講演録が掲載されています。
　感染経路やＧＰＴ標準値内の方の組織学的所見に関する考察（データ）。いろいろ質問してみたいことです。
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　７月２９日の第３０回日本看護究大会（さいたま市）で行われたセミナー「C型慢性肝炎の病態とその治療・看護」の講演録が医学書院のサイトに掲載されています。
　療養の参考になると思います。
　　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2610dir/n2610_01.htm

受診指導しない職場

　産経新聞　04/11/15付に、「Ｃ型肝炎　陽性でも８６％治療せず　受診指導ない職場 」の見出しで、職場の健康診断でHCV検査が導入されているが陽性者に受診指導がなされていない実態を報道しています。
　職場の実態を調査したのは、愛知医大消化器内科（各務伸一教授）とＪＡ愛知厚生連長久手農村健診センター（山田晴生所長）のグループ。

ビタミンＥ 多量摂取は？

　抗酸化作用があるといわれるビタミンEを多量にとると、健康に有害なおそれがあるという研究報告が、１１月１０日アメリカの心臓学会で発表されたと報道()Ｙａｈｏｏニュース）がありました。
　報道では、摂取量が半分以下だと、逆にプラスの効果も推定されたとありました。

　肝臓病患者を対象に、抗酸化作用で肝がん発癌防止などを目的に、複合カロチノイドとビタミンＥを併用することも一部で試みられていますが、注意が必要なニュースでもあります。

「混合診療」をどう考えるか

　規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は１１月５日、保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」の解禁を厚生労働省にあらためて申し入れたと発表しました。（日経新聞04/11/06）
　規制改革・民間開放推進会議は１０月２２日午後、厚労省の会議室で、公的な健康保険が利く診療行為と自由診療とを併用する混合診療の解禁について、厚生労働省との公開討論を開きました。（日経新聞04/10/23）

　一方、日本医師会など医療関係団体は、１０月１９日に「国民医療推進協議会」を発足させ、「混合診療が自費診療の拡大と私的保険の拡大につながり、将来的には公的保険へ未加入問題が発生する懸念があると指摘し、新薬や新たな医療技術を迅速に保険導入するためにルールを見直すことで患者・国民のニーズに対応すべき」として、署名運動を全国展開し、現在開かれている国会に提出するとしています。（社会保険旬報04/11/01）

　がん患者など命をつなげることに時間のない患者や家族は、日本では承認されていない抗ガン剤や治療法で海外では有効とされる治療を今すぐにでも受けたいのですが、「混合診療」が認められていないなかで、一定のガイドラインを作って、保険診療外の治療法も今利用している医療機関で認めてほしいという強い希望を主張されている方もおられます。

　私は、患者会で療養相談を受ける中で、療養に対する医療費負担に苦しむ患者や家族を目の当たりにして、「混合診療」の導入は、一層患者や家族が経済的に追い込まれることになるのではと危惧しています。
　でも、保険診療では瀉血療法や保険適用になっていない治療法を受けられない現状を目の当たりにすると、どうしたらいいのか困ってしまうこのごろです。

　混合診療の解説（日本医師会）
　04/11/22　「 「いわゆる「混合診療」の解禁」に関する厚生労働省との意見交換」での資料集

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Ｅ型肝炎の感染例が目立つように

　経口感染するＥ型肝炎。これまでは、東南アジアに多いと報告され、日本では患者数も少なく、注目されていませんでした。
　しかし、ここ数年、日本の鹿や豚などからのＥ型肝炎ウイルスの検出が報告され、昨年あたりからは日本各地で鹿肉やイノシシの肉を食べたヒトからの肝炎患者も報告されるようになっています。

　注目すべきは、今回、２例目の輸血によるＥ型肝炎感染の報告がありました。
　Ｅ型肝炎蔓延の防止に力を注がなければならなくなってきました。

抗癌剤投与を専門とする外来

　京都府立医科大学付属病院に、がん治療で抗癌剤投与を専門とする外来「化学療法センター」がオープンしたと、京都新聞10/19付が報じています。
　肝がんも治療の対象となるようです。

ウコンに注意

　18日、NHKや産経新聞が、C型肝炎患者などに愛用されている「ウコン」で、逆に肝障害を起こし、死亡した例もあることを報じています。

　Yahooオンラインニュース（産経新聞から引用）。　

三菱ウエルファーマの”ウソ”発覚

　三菱ウエルファーマは、問い合わせのあった福岡の医療機関に、「フィブリノゲンの納入実績がない」と回答していたのに対して、再度の問い合わせに「納入実績があった」ことを認めたと毎日新聞が報じています。
　１７日付毎日新聞に「＜血液製剤＞納入実績、一転「あった」との見出しで大きく報じられています。

　厚生労働省は、１２月にフィブリノゲン納入先医療機関名を公表する方針を今夏に決め、リスト作製チームを発足させ、リストに上げられている医療機関から異議や意見を聞く作業を行っています。
　このような厚労省の作業のなかで、厚労省の医療機関への調査と、厚労省がリスト公表を打ち出す前から医療機関が三菱ウエルファーマに問い合わせて返ってきた返事と相矛盾する例が現れたものではないかと、私は推測しています。
　企業利益のために「隠そうとする」三菱ウエルファーマの体質がまた現れたもの。
　厚労省は、公表のための準備作業を早め、急いで納入先リストを公表すべきです。

肝がんでも予防ワクチン 「ペプチド」

　12日付読売新聞に「肝がん予防ワクチン…ウイルス大幅減」の記事が掲載されています。
　日肝協の全国交流のつどい「分科会」でも、C型肝炎から多発する肝がんに対する対策を立てて欲しいという強い要望が出されていました。タイムリーな記事に見入ってしまいました。

　読売新聞社のON－Line「医療と介護」欄でも読むことができます。
　記事に関連したサイトもあります。以下に紹介します。

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フィブリノゲン 都道府県担当者全国会議開催される

　２７日付共同通信によると、厚労省は２７日までにフィブリノゲン納入先リストの公表に向けて、都道府県の担当者を集めて会議を開催。納入先リスト公表時には、相談窓口を開設するように要請したと報じていました。
　共同通信　04/09/27　8割以上カルテ無し　フィブリノゲン納入先病院

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フィブリノゲン ８割の医療機関に記録無し

　毎日新聞社のオンラインニュース（04/09/27)によれば、
　「 旧ミドリ十字：血液製剤　医療機関８割以上、投与記録なし 」の見出しで次のように報道されています。

　「厚労省は、ウェル社の調べで特定された納入先医療機関６５１８カ所（廃院、統廃合を含む）に対し、納入の事実や患者への通知、記録の有無などを文書で問い合わせ、９月２１日現在、５２２１カ所から回答があった。血液製剤フィブリノゲンの投与記録などは8割の医療機関で保存されていなかった」と報じています。
　記事は「厚労省は記録による患者の特定は難しい。納入先医療機関と協力して、可能性のある患者に広くウイルス検査の受診を呼びかける方針」となっています。

難病相談支援センター 大阪難病連が

　国の難病対策の一環で、全国各地に「難病相談支援センター」が開設され始めています。
　大阪でも、大阪市福島区の大阪NPOプラザの２階に今年４月から「大阪難病相談支援センター」がオープンしました。ここは、私が所属する大阪肝臓友の会など疾病別患者会や豊中や堺などの地域難病連が加盟するNPO法人大阪難病連が、大阪府から委託を受けて運営しております。
　難病関連の活動については、「『難病』のなかま」をご覧ください。

　「大阪難病相談支援センターニュース　2号」　pdfファイル（550kb）
　大阪血液難病友の会が紹介する「大阪難病連の活動」
　中国新聞の社説「難病支援センター　元気の出る拠点に」

「混合診療」 肝炎患者は？

　９月になって、新聞紙上で「混合診療」という言葉が目に付くようになってきました。
　肝炎・肝がんの治療は、日進月歩。日に日に新しい治療「成績」が学会などで発表され、報道もされます。
　肝がんや肝硬変などで亡くなる方が５万人に迫ろうとしている昨今、少しでも最新の治療で肝炎や肝癌を治したいというのが患者の心理です。
　しかし、日本では「皆保険」、保険診療で認められている治療法が、肝臓病治療の技術の水準に追いつかないのも実態です。
　そのような中で、進んだ肝がんの患者や家族のなかから、「混合診療」を認めて欲しいという声も出ています。
　患者会で療養相談を担当していて、この「混合診療」に悩まされています。

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ハンセン病元患者 高率にＣ型肝炎に

　熊本日日新聞９月６日付に、「もう１つのハンセン病被害　Ｃ型肝炎、隔離下でまん延　感染率３割の療養所も」の記事が掲載されています。
　内容を要約紹介しますと、
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　全国の国立ハンセン病療養所で、Ｃ型肝炎ウイルスに感染した入所者が、多い所で全体の３割に上っている。閉ざされた状況下で医療が行われたことが感染をまん延させたとみられ、強制隔離政策がもたらした被害の一つ。国には、法的責任に基づいた治療体制の整備が求められている。

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福岡の650回 健康教育と相談

　厚生労働省が２００２年度から行っている老人保健法に基づく保健事業で行っている肝炎ウイルス検査の０３年度の実績をまとめ、２日に公表しました。
　ＨＣＶ検診受信者数は183万583人（昨年より4.8%減）。「現在、Ｃ型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された人は、計２万３４９１人（25.1%減）、感染率は1.3%。
　ＨＢＶ検診の受診率は、１３８万２６６３人（3.8%減）。「ＨＢｓ抗原で陽性と判定された人」は、２万２２５０人（8.2%減）、感染率は、1.2%。節目外検診受診者数は、４６万６４６２人。
　

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「地域がん登録」の課題

　病院の実力を示す肝がん「治療実績」などの比較の元となる「地域がん登録」の課題について、９月６日付朝日新聞が取り上げています。
　「がんの患者数や生存率などの推計で根本になる「地域がん登録」が不完全で、がんの種類や治療法といった詳しい情報を十分把握できていない実態が、厚生労働省研究班の調査で浮き彫りになった。」
　記事の見出しは、「地域がん登録、米国並みの精度は福井のみ　厚労省調査 」

大阪が第１位 HCV感染率

　厚生労働省は２日、各市町村が２００３年度に実施した住民検診でB・C型肝炎ウイルス検査を受検した方々のウイルス陽性者数などのデータを公表しました。

　詳細な資料を日肝協事務局は入手しました。届き次第紹介しますが、今回はＹａｈｏｏ ｎｅｗｓからデータを拾ってみますと、「最も高かったのは大阪市で、次いで佐賀県、北九州市、香川県の順」。
　共同通信の配信
　西日本新聞

点滴チューブを使い回したと訴え／埼玉

　「深谷のＣ型肝炎集団感染　新たに３人提訴－－院長の妻ら相手に」（04/08/31付）の見出しで毎日新聞オンラインニュースで報じられています。
　記事によると、「深谷市内で００～０１年に１２人がＣ型肝炎に集団感染した問題で、感染した同市内の男性２人と女性１人が、診療所の院長（当時６１歳）＝０２年６月に自殺＝の妻らを相手取り、慰謝料など計約１億２５００万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁に起こしていた」
　記事では、「点滴のチューブを複数の患者で使いまわした」との主張となっています。

ＨＢｓ抗原陽性 年内出場できず 格闘技

　７．１０ＩＫＵＳＡでデビューが決定しながらもＢ型肝炎ウイルスの陽性が発覚し、ドクターストップがかかった、元Ｊリーガー・矢野マイケルの年内出場が見送られることになりました。
　詳しくは、Ｙａｈｏｏ NEWS参照。
　矢野マイケルのことは、asaho.comに。
　私もＢ型肝炎患者。
　１７年ほど前から治療に取り組んでいるが、ウイルス排除（HBｓ抗原陰性）は、難しいといわれている。
　矢野選手の今後に心配しています。

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消化器症状の治療薬などで劇症肝炎

　２６日、共同通信の配信ニュースで、「副作用で劇症肝炎４人死亡　２薬剤、厚労省が注意喚起」が報じられていました。
　・胸焼けや吐き気など消化器症状の治療薬「クエン酸モサプリド」
　・脳血栓症の症状改善などの薬「アルガトロバン」

　副作用とみられる肝臓障害がそれぞれ報告され、劇症肝炎で計４人が死亡したとして、厚労省が注意喚起したと報じています。
　Ｙａｈｏｏオンラインニュース

８・２４薬害根絶デーに参加しましょう

「薬害肝炎 汚染血液製剤の調査と納入医療機関公表を求める請願」署名運動にご協力を！
　集められた署名用紙は、薬害根絶デーのおりに、坂口厚労大臣に手渡される予定です。
　署名用紙は下記サイトからダウンロードできます。
　「薬害肝炎訴訟全国弁護団」
　　署名用紙pdfファイル
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　今年も８月24日に霞ヶ関の厚生労働省前の「薬害根絶の碑」で、「薬害根絶デー」の行動が行われます。
　スタートは、銀座のマリオン前にて、街頭宣伝「うちわ配り」（10:00～11:00）
　厚生労働大臣も13時からの碑前に出ていただき、フィブリノゲンによる肝炎患者から要望を直接聞いていただく予定になっています。
　ぜひ、ご参加ご支援下さい。当日の日程はこの文の最後に紹介しています。
「薬害根絶の碑」には、下記の言葉が刻まれています。
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誓いの碑
　命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する

　千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ事件」
　このような事件の発生を反省しこの碑を建立した
　　　　　　平成11年８月　厚生省
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初の「血液白書」 ＨＰに

　７月に発行された「血液事業報告（平成１６年版）」が厚労省のＨＰ上でも公開されました。

　厚労省のＨＰから-----------------------
　血液事業の概況については、これまで、厚生労働省ホームページに血液事業の情報ページを掲載し、献血量や国内自給率の推移、血液事業の制度等を紹介してきましたが、平成１５年１０月２４日に開催された薬事・食品衛生審議会血液事業部会において、血液事業の状況を総合的に取りまとめたいわゆる「血液事業白書」が必要との意見が出されました。これを踏まえ、「輸血医療の安全性確保のための総合対策」の一環として、今般、平成１６年版の血液事業報告を取りまとめましたのでお知らせします。
　この冊子は、日本赤十字社、都道府県等に配布し、血液事業の主要な関係者である献血者等に対し、幅広く周知を図る予定です。
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http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/iyaku/kenketsugo/2a/index.html

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北海道 肝炎患者の医療費助成制度

　北海道でのウイルス肝炎患者の医療費助成制度が道の「行財政改革」によって見直されようとしています。
　過日届けられた北海道難病連の機関誌「HSKなんれん・NO.80」（写真：右下）に肝炎友の会など患者団体が、医療費助成制度を守る行動を行っている様子が報告されています。<日肝協のサイト参照>

　北海道では、今年1月、札幌高裁で「集団予防接種でＢ肝炎に感染した」と認めた判決が出され、原告と弁護団は「肝炎の恒久対策」を求めていますが、今回の道による医療費助成制度の見直しは、この恒久対策に背を向けるものです。
　　----------- 国や道に出された「恒久対策」要求 -----------------
　(1)Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎に拘わらずすべての肝炎患者を対象として、総合的な肝炎対策を確立すること
　(2)すべての肝炎患者の医療費、検査費用の補助を行うこと
　(3)肝炎の総合治療センターの設立などをはじめ、全国的な治療、診療体制の整備及び治療法の開発促進を行うこと
　(4)速やかに全国的な疫学調査を実施し、患者の治療及び生活実態の把握を行うこと
　(5)早期発見、早期治療のための検査態勢を全国的に確立すること
　(6)患者・家族に対する健康指導及び心理的支援、療養生活支援体制を整備すること
　(7)患者の杜会的支援のために肝機能障害を身体障害者福祉法の対象とすること
　(8)肝炎患者に対する偏見と差別、とりわけ就学、就労差別を無くするよう具体的施策を実施すること

薬の副作用予防対策 マニュアル作りへ

薬の副作用、症状別に整理しマニュアル作成　厚労省方針
　朝日新聞　04/08/16夕刊で報道された内容を要約すると
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　厚生労働省は、医薬品の重い副作用による疾患の診断法や治療法の「対応マニュアル」を作ることを決めた。０５年度から４年間で１２０疾患をマニュアル化する方針。
　マニュアルは医薬品医療機器総合機構のホームページに掲載、患者向けの「自覚症状リスト」も作り、医療側と患者側から早期発見をめざす。
　１０月に「重篤副作用総合対策検討会」を設置、血液や肝臓など１０の作業班をつくり、重篤度や患者の多さから対応を急ぐべき疾患を選び、関係学会と連携し、毎年３０疾患ずつマニュアルを作成する。

免疫療法医師告発 記者会見

　日本がん患者協議会は、医師を告発する記者会見を行うと発表しました。
　報道機関に送付した文書を紹介します。（なお、具体的な医師名。クリニック名は、このブログでは伏せています）

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「針刺し事故」 病院側安全配慮義務を怠る

　針刺し事故のことが報道されています。病院が採血業務の従事者への安全配慮義務を怠っていることが明らかになりました。
　「２０００―０２年の３年間に８割を超える病院で起きていたことが１６日、厚生労働省研究班の全国調査で分かった」
　産経新聞　８割超す病院で汚染針刺し　　　Ｙａｈｏｏオンラインニュース　８割超の病院で自分に針